蔓延防止等重点措置が適用される兵庫県は２日、対策本部会議を開き、神戸市と阪神間３市で５日から１カ月間、飲食店に営業時間短縮を要請すると決めた。対象となる約１万６千店舗の見回り調査も行い、感染防止策が行き届いていれば「コロナ対策認定証」を交付する。
時短要請は終業を現行より１時間繰り上げ、午後８時（酒類提供は同７時）までとする。各店にはアクリル板や二酸化炭素濃度測定センサーの設置などを求める。協力金は売上高に応じて中小の業者には１日４万～１０万円、規模の大きい業者には上限２０万円を支給。勧告に応じない店舗には協力金を支給せず、罰則を科すこともあり得るとした。