東京都江戸川区は２４日、新型コロナウイルスの影響でフライトの搭乗回数が減った日本航空の客室乗務員３５人を区職員として採用すると発表した。期間は４月１日から半年～１年間。
区では、マイナンバー制度の普及や促進などで即戦力になる人材を求めていた。コロナ禍で社員を企業や自治体に出向させている日航に相談して実現したという。
３５人のうち、３０人は４月に新設されるマイナンバー推進課に配属。他にＳＤＧｓ推進課や、広報課、秘書課などで採用する。
いずれも、日航に在籍しながら出向する「在籍型出向」で、週４日程度、区で勤務し、１日程度を客室乗務員として搭乗することを想定している。
区職員課の笠貴裕課長は「国際感覚があり、接遇にも秀でた客室乗務員と一緒に働くことで、区民サービスの向上や、区職員の意識改革につなげたい」と話した。