大阪府市の一元化条例案 松井市長が修正明言 公明「満額回答」…条例成立確実に

大阪府市の一元化条例案 松井市長が修正明言 公明「満額回答」…条例成立確実に
大阪府市の一元化条例案 松井市長が修正明言 公明「満額回答」…条例成立確実に
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 大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案について、松井一郎市長(大阪維新の会前代表)は22日、知事と市長が対等の立場で協議することを明記するなど、公明党が求めた修正に応じる意向を表明した。公明側は「満額回答」と評価しており、条例案に賛成する見通し。修正された条例案は23日にも市議会の各会派に示され、24日に府議会、26日には市議会でも可決、成立することが確実となった。

 松井氏は22日の市議会財政総務委員会で、条例案の基本理念に「府市対等な立場を追加する」と言及。公明府本部幹事長の土岐恭生(やすお)市議が「本部長(知事)が会議を招集する際に副本部長(市長)と協議を行うこと」や、「会議での合意事項を府市両議会に報告すること」などの記載も求めたのに対し、一連の要求を反映させて「修正する」と明言した。

 委員会終了後、土岐氏は記者団に対し、「われわれが訴えている項目について市長に理解していただいた」と強調。「修正案を見極め、直ちに府市両議員団で最終判断する」と語った。

 条例案は、維新が推進した「大阪都構想」の代案と位置づけられ、大阪の成長戦略のほか都心部の大規模開発や高速道路など、7分野の都市計画権限を府に事務委託する内容。推進派の維新は市議会では過半数の議席を持たないため、公明の動向が焦点となっていた。

 府市は修正案を作成し、23日以降に府市両議会の各会派に提示。維新が過半数を占める府議会では24日の本会議での可決が確実で、市議会では財政総務委員会審議を経て26日の市議会本会議で可決、成立する見通し。

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