ＬＩＮＥやっぱり中国・韓国に個人情報ダダ漏れ　噂が絶えなかった安全性への懸念　リスクに対する行政の「お花畑発想」露呈

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　【有本香の以読制毒】

　今週は、日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。

　正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも３２回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。

　朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されていることが分かったというのである。

　現在、日本国内でのＬＩＮＥの月間利用者は約８６００万人。かくも膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ中国、韓国にダダ漏れだったことは、深刻な事態ではある。だが、一報を見た際、筆者に驚きはなかった。むしろ、「やっぱりそうだったのか」というのが正直な感想だ。

　かねてから、ＬＩＮＥについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。

　ところが、世間のお利口さんたちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤（わら）い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌（いさ）めてきた。

　一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「ＬＩＮＥの危険性」が取り沙汰されたこともある。

　２０１９年１１月１３日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというＬＩＮＥアプリの安全性について、次のような質問をしている。

　「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか？」

　これに対する、平将明経産副大臣（当時）の答弁は次のとおりだ。