広がる副業解禁 自社の良さ再認識も運用次第では離職加速

 就職、転職などを支援しているリキャリア(大阪市西区)は副業情報サイト運営を通じ、副業を始めたい人と副業人材を求める企業などをマッチングするサービスを1月に始めた。大阪府下中心に約30件の情報を掲載。マッチングの実績はまだ1件だが、菅沼周平社長は「副業のニーズに応える仕組みが整うことで、企業はリモートワークで遠方から人材を集められる利点もある」とする。需要は地方にも広がるとみて、将来は運営サイトを通じ全国で求人募集したい考えだ。

本音では歓迎しない企業も

 ただ、副業は課題やデメリットも多い。企業は情報漏洩や社員の健康被害などリスクと向き合いながら、利点を最大限生かす制度の設計や運用が求められる。

 コロナ禍による業績悪化で従業員の年収が平均約3割減った全日空は、家庭教師など個人事業主の形に限って認めていた副業について、4月から他社との雇用契約を結ぶ形も可能にした。「選択肢が広がり収入減が補いやすくなる。社外での経験を本業にも生かしてほしい」(広報担当者)とする。

 ただ、客室乗務員は勤務シフトが変則的で他の仕事を入れづらく全社員が制度を有効に使えないジレンマもある。同社は「確実に取れる休日を設けるなど制度の改善も検討中」という。

 一方、リキャリアの菅沼社長は「人材を募りやすいからと副業を表向きは認めながら、実際に制度を利用した社員を辞めさせるケースもあると聞く」とし、本業以外に時間を割くことを本音では歓迎していない企業の存在を指摘する。

 菅沼社長は警告する。

 「制度の趣旨とかけ離れた不適切な運用は、逆に会社への不信感から離職につながるだろう」

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