広がる副業解禁 自社の良さ再認識も運用次第では離職加速

 ダイドーは並行して、他社からの副業人材の受け入れ制度も導入した。現時点で実績はないが、将来的には社外から異なるノウハウや知見の取り込みにつながるとみる。

「興味ある」が56%に

 ほかの企業では、みずほフィナンシャルグループやキリンHD、全日本空輸などが副業を解禁した。第一生命HDは4月から、営業職を除く約1万5千人の社員を対象に副業を認める。同社によると、社外での副業を認めるのは大手生命保険初。他社と雇用契約を結ぶのは禁じるが、勤務時間外に個人事業主などの形で働くのを認め、社外での経験を本業に生かしてもらうなどの相乗効果を狙う。

 コロナ下での在宅勤務や外出自粛をきっかけに、自らの働き方や仕事そのものを見つめ直す人は多い。在宅勤務などテレワークの急速な広がりで会社に行かなくてよくなり、副業しやすい環境も整った。副業を前向きに検討する人は増えている。

 オフィス用品通販業のカウネット(東京都港区)が昨年11月行ったアンケートによると、有職者1278人のうち、副業していないが「興味ある」と答えた人は56・2%に上った。

 既に副業をしている人は13・8%。副業にかける時間は1週間当たり平均7・6時間、収入は1カ月当たり同6万1134円だった。副業を始めた理由は「副収入を得るため」が56・3%と最多だが、「本業では得られない経験をしたい」30・7%、「スキルアップのため」22・2%などキャリア向上に向けた自己投資的な目的も多かった。

マッチングサービスも

 副業解禁は新たなビジネスも生んでいる。文具大手コクヨは、テレワークや副業の需要をオフィス家具の購入につなげようと昨年から営業活動を強化。一般住宅でも使いやすい家具やインテリア用品を集めた個人向け通販サイトを昨年11月に開設した。商品を増やし現在は約4500点を展開。今年1月の販売点数は前月比約3倍だった。

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