広がる副業解禁 自社の良さ再認識も運用次第では離職加速

 社員の副業を認める企業が相次いでいる。副業解禁の動きは大手企業を中心に業種を問わず拡大。企業は、社員が副業で得た経験や人脈の取り込みも狙っている。ただ、過重労働で社員が健康を損なったり、情報が外部へ漏洩(ろうえい)したりするリスクも大きい。副業制度の設計や運用のあり方が課題となりそうだ。

(田村慶子)

社外からノウハウや知見

 「40歳は仕事やキャリアの幅が決まる節目。そんな時に新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務するようになり、一度、外の世界にも触れてみたいと思ったのが副業のきっかけです」

 ダイドーグループホールディングス(GHD)経営戦略部でマネジャーを務める大谷優子さん(40)はこう語る。大谷さんは会社の副業制度を使って昨年12月から東京都港区のアプリ開発会社で仕事をスタート。経営戦略立案など管理系の業務経験を買われ、大阪市内の自宅からパソコンなどを使って、1日1~2時間ほどリモートワークで副業を続けている。

 ダイドーがグループ在籍の社員約2300人を対象に副業制度を導入したのは昨年9月。現在、約40人の社員が副業で多様な仕事に就いている。

 同社は「柔軟な働き方を実現し、副業を通じて多様な価値観やスキル、知見を身につけてほしい」と説明。「従来の枠にとらわれない独創的な発想などを生み出すとともに、従業員自身のワーク・ライフ・シナジー(仕事と生活の相乗効果)を実現することにもつながる」と期待する。

 大谷さんは次のように指摘する。

 「初めは定められた上限の範囲内で多くの時間を副業に費やしたが、体力的にきつかったこともあり本業とのバランスを取るようになりました。収入アップの利点もあるが、仕事の進め方や企業文化の違いなど刺激は多い。外から見ることで自社の良さにも気づきました」

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