ＬＩＮＥ個人情報　中国共産党入手の可能性　平井デジタル担当相「お答えできない」

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、平井卓也デジタル改革担当相は１９日の衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党がＬＩＮＥでの会話内容などを入手している可能性について「予断を持って答えることはできないことだ」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏の質問への答弁。

　後藤氏は、中国の「国家情報法」が、国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していることを挙げ、「（ＬＩＮＥの）トークなどのデータが中国政府や中国共産党に伝わっている可能性が全くないとは言い切れないのでないか」などと質問した。

　平井氏は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だ」と指摘し、「私個人としては大変脅威に思う」との認識を示した。

　一方、政府の個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「ＬＩＮＥ社からは、４人がデータにアクセスをした中国の事業者は、中国政府または中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともない、との説明を受けている」と答弁した。