香港民主派15人保釈決定 国安法事件で異例の判断

香港の裁判所は4日、昨年7月の民主派による立法会(議会)選挙予備選に絡み、香港国家安全維持法(国安法)の「国家政権転覆共謀罪」で起訴された民主派47人のうち15人の保釈を認めた。

国安法事件の保釈基準は一般の刑事事件より厳しくすべきだとの判断を終審法院(最高裁)が2月に示しており、保釈決定は異例の判断といえる。

ただ司法当局は即刻、高等法院(高裁)に不服を申し立てたため、15人の勾留は続くことになった。48時間以内に高等法院が審理を行う。

公判は1日に始まった。被告47人それぞれの保釈申請をめぐり4日間にわたり審理が続いていた。

司法当局は、さらに捜査を行う必要があるとして次回公判を約3カ月後の5月31日とするよう求め、裁判官は認めた。被告らは捜査完了前の起訴で、権力乱用だと批判していた。(共同)

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