リニア談合、大成・鹿島元幹部、有罪 東京地裁判決 2社に罰金2・5億円

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告(70)と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告(63)、法人としての両社の判決公判が1日、東京地裁で開かれた。楡井(にれい)英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。

弁護側は「発注者のJR東海があらかじめ受注業者を決めていた」とし、業者選定手続きに競争性がなかったなどと無罪を主張していた。これに対し、楡井裁判長は選定手続きで見積価格が重視されていたことなどを挙げ、「JR東海は競争によって選定する意思があった」と指摘。大林組と清水建設を含む4社が、繰り返し見積価格などを連絡していたことなどから受注調整があったと認めた。

実際に工事を受注した大林と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は平成30年10月、大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定した。公取委は昨年12月、4社に排除措置命令を出した。

大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。

判決によると、大川、大沢両被告ら4社の担当幹部は26~27年、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした。