駐留経費、現行水準で暫定延長を要請 バイデン政権と初交渉

日米共同訓練で砂浜に上陸した米海兵隊員ら=1日午前、沖縄県金武町
日米共同訓練で砂浜に上陸した米海兵隊員ら=1日午前、沖縄県金武町

日米両政府は2日深夜、令和3年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する実務者協議をテレビ会議方式で実施し、交渉を再開した。1月のバイデン米政権発足後、初の正式交渉となった。日本側は経費負担について現行水準のまま暫定的に1年延長するよう要請。日米は早期合意に向け協議を加速することで一致した。政府筋が3日、明らかにした。

日本の支出根拠となる平成28~令和2年度の特別協定は3月末で失効する。外務省関係者は「日本は既に予算を組んでいる。特別協定は国会の承認が必要なので、できるだけ早い妥結を目指す」と強調。間を置かず協議を重ね、合意を得たい意向だ。

実務者協議はトランプ前米政権時の昨年11月に始まった。大統領選の結果、日本に巨額負担を求めたトランプ前大統領からバイデン氏への政権交代が確実となったため、合意を先送りしていた。

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