マンション発売3万戸割れ 首都圏28年ぶり、価格は2番目の高さ

 不動産経済研究所が25日発表した令和2年の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数は、前年比12・8%減の2万7228戸だった。新型コロナウイルスの影響で1992年以来28年ぶりの3万戸割れとなった。1戸当たりの平均価格は1・7%高い6084万円で、昭和48年の調査開始以降、バブル期の平成2年(6123万円)に次ぐ2番目の高さとなった。

 発売戸数の減少は、緊急事態宣言が出た春先に不動産各社がモデルルームを閉鎖したことが大きく響いた。ただ夏以降は、在宅勤務の拡大などを受けて間取りの広さや充実した設備を求める積極的な購入の動きも出ており、同研究所の担当者は「年後半の市況は堅調だった」と話した。

 価格の上昇は、作業員の人手不足で建築コストが高止まりしたことなどが要因。都心のタワーマンションなどの高額物件も価格を押し上げた。東京23区の物件に限れば5・8%高の7712万円だった。

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