香港、国安法でネット初封鎖 政府批判、さらに困難に

【台北=矢板明夫】香港の民主化運動を支援するウェブサイト「香港編年史」は15日までに、インターネット接続サービス業者「香港寛頻」によって遮断された。複数の香港メディアが伝えた。同サイトが警察官らの住所や電話番号などの個人情報を掲載したことが昨年6月に施行された香港国家安全維持法(国安法)に違反する可能性があると警察当局に指摘されたことを受けた措置で、同法に基づくインターネット規制が明らかになったのは初めて。

「香港編年史」は、民主化支援団体が運営するウェブサイトで、昨年春から夏にかけて起きた一連の反政府デモの情報を詳しく紹介している。デモの写真や起きた場所の地図のほか、デモを弾圧したとされる政府高官、親中派、警察官など計2000人以上の個人情報も掲載している。国安法では「国家安全にかかわる可能性があれば、警察がインターネット接続業者に情報遮断を求めることができる」と規定されている。

台湾在住の香港の民主化活動家は「掲載された個人情報が国家安全に関わるかどうかは裁判所が判断すべきことだ。国安法が施行されて以降、香港の警察の権限がとてつもなく大きくなっている」と指摘した上で「これからインターネット規制はますます厳しくなり、政府批判は全くできなくなるだろう」と懸念している。

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