コロナの水際対策強化 罰則の「氏名公表」に賛否両論 強制的な隔離求める声も

イザ!
参院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)
参院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)

 今回の措置は、14日午前0時以降に入国する人が対象となる。政府は「日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする」とした。在留資格を持つ外国人の場合は、氏名公表に加えて、資格取り消しや強制退去の対象になる可能性もある。期間は緊急事態宣言の発令期間が終了するまで。

 違反時の氏名公表という罰則については「お金払って済むならいいや!って人もたくさんいる。さすがに、晒されるとなると守るでしょ」「違反者が誰か知ることはその周囲の人が感染リスクを避けるために有益な情報だから公表可のメリットの方が大きい」と評価する声もあるが、「名前がさらされるぐらい我慢するよ 東京のホテルで2週間の監禁よりはマシ と、思う人もいるのでは」「氏名公表が効果があるのは、同調圧力の強い日本人だけだよ」「外国人にしてみたら痛くも痒くもない」など、違反を抑止する効果に疑問を投げかけるコメントも散見される。

 また、「氏名公表はアカンやろ こんなんネットリンチして下さいと言ってるようなもんやんけ」「法で裁くんじゃなくて、社会的に殺すって事? いいんかそれで」「実質的な社会的死亡宣告」と、公表後の個人攻撃への懸念が多く見られるほか、「これって同姓同名の別人がいたらめっちゃ迷惑!」など、二次被害を心配する指摘もある。

 罰則の適用に関して「公表され得る」とした政府の表現には、「違反したのに、罰を受けない場合もあるってかw」など、不安を感じるユーザーが少なくなく、「脅しや可能性ではなく徹底実施すべき」「隔離を強制にした方がいいんじゃなかろうか」「違反なんて出来ないような体制とらなきゃ意味無い」など、強制的な隔離措置が必要との意見が目立った。

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