外交文書

日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」 宇野首相「中国孤立は不適当」

外務省が一般公開した外交文書。1989年6月4日の天安門事件に関する文書が含まれている
外務省が一般公開した外交文書。1989年6月4日の天安門事件に関する文書が含まれている

 外務省は23日、1987年から90年までの外交文書26冊(約1万600ページ)を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した89年6月4日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。

 中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。

 事件当日の89年6月4日の文書「中国情勢に対する我が国の立場(主として西側向け)」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。

 「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常(じょう)套(とう)句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。

 人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、7月中旬のフランスでの先進7カ国首脳会議(アルシュ・サミット)では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。

 宇野宗佑首相は7月6日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「EC(欧州共同体)・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。

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