トランプ大統領「戒厳令」発出か!? 「不正選挙」疑惑を追及、「特別捜査」決断の可能性 米国内の混乱に中国空母「台湾海峡」航行で圧力

 ドナルド・トランプ米大統領が先週18日、ホワイトハウスの執務室で大統領選の「不正選挙」疑惑をめぐって側近らと会議を開き、「戒厳令の発出」や「特別捜査」などを協議したことが分かった。ニューヨーク・タイムズなど、米主要メディアが伝えた。議論が白熱し、怒鳴り声が飛び交う事態となったという。大統領選は14日の選挙人投票を受け、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられているが、驚愕(きょうがく)の展開があり得るのか。米国の混乱が続くなか、軍事的覇権拡大を狙う中国の空母「山東」の艦隊が19日夜から20日にかけて台湾海峡を航行した。

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 注目の会議では、マイケル・フリン元大統領補佐官が、戒厳令を出して軍を動員したうえで再選挙を行うべきだと主張。選挙に大規模な不正があったと主張している元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士を特別顧問として捜査を主導する案が議論されたほか、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏は票の集計機器(=ドミニオン社製)の差し押さえを唱えたという。

 これに対し、マーク・メドウズ大統領首席補佐官や、パット・シポローネ大統領法律顧問は法的根拠がないと強く反対し、激論になったという。

 CNN(日本語版)は20日、「ホワイトハウスで『選挙不正』めぐる議論が過熱、怒号飛び交う」とのタイトルで、関係者の証言として、パウエル氏とフリン氏が、他の出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったと報じた。

 トランプ氏が戒厳令などに賛成したかどうかは不明という。ただ、トランプ氏は20日、自身のツイッターで《Martial law=Fake News(戒厳令=フェイクニュース)》と発信している。

 会議の直後、トランプ陣営のマシュー・モーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送ったという。CNNが伝えた。

 米大統領選は14日の選挙人投票で、バイデン氏が過半数を獲得したと報じられた。だが、トランプ氏や支持者は「不正選挙」疑惑を主張して敗北を認めておらず、来年1月6日の上下両院合同会議での開票結果確定や、1月20日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない。

 現に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、トランプ氏が「不正選挙」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。バイデン氏の次男、ハンター氏には「中国疑惑」が浮上しており、特別検察官にその捜査も任せる考えだという。

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