日本軽視のライス氏重用、「チームバイデン」に漂う危うさ - イザ!

メインコンテンツ

日本軽視のライス氏重用、「チームバイデン」に漂う危うさ

※オピニオンサイト「iRONNA」に掲載された論考です。肩書などは当時のものです。

前嶋和弘(上智大総合グローバル学部教授)

来年1月のジョー・バイデン政権発足を踏まえ、ホワイトハウスの国内政策会議を統括する補佐官にスーザン・ライス氏が指名された。その背景を考えてみたい。

ライス氏は、バラク・オバマ氏が大統領だった時代に前半4年間は国連大使、後半4年間は国家安全保障担当の大統領補佐官を務めた「外交のプロ中のプロ」のはずだ。同政権で副大統領だったバイデン氏との個人的な信頼関係もあり、副大統領候補や国務長官候補に浮上していた。黒人であることも多様性を強調する次期バイデン政権にとっては重要なアピールポイントだった。

そのライス氏を、なぜホワイトハウス国内政策担当補佐官に任命するのか。同氏の外交政策での経験を考えると、予想外の動きだ。

これは、共和党側がライス氏の外交手腕に大きな疑念を持っているため、という一言に尽きる。2012年9月にリビア東部ベンガジで米領事館が襲撃され、スティーブンス米国大使を含む4人の米国人が殺害された事件についての対応があまりにもまずかったという批判である。

米領事館襲撃事件の際、国連大使だったライス氏は各種メディアに登場し「自然発生的なデモが暴走したもの」という見解を繰り返した。しかし、実際には、リビアではイスラム過激派による襲撃計画があり、スティーブンス大使らが警備の増強を要請していたにもかかわらず、オバマ政権が放置していたことが判明したのだ。ちょうど、オバマ氏は再選を目指す選挙戦の最中だった。「選挙にマイナスにならないように対応が遅れ、真相を隠したのでは」と当時の国務長官であったヒラリー・クリントン氏だけでなく、次期国務長官候補の筆頭だったライス氏を、共和党は強く批判した。

12年の大統領選挙でオバマ氏は再選を果たすが、上院での承認時に共和党から激しい反発が出ることが予想され、ライス氏は国務長官ではなく、承認がいらない国家安全保障担当の大統領補佐官に収まった。代わりにオバマ第2期政権の国務長官になったのは、ジョン・ケリー氏だった。ケリー氏は上院議員、2004年の民主党大統領候補などの経験があり、今回のバイデン政権でも気候変動問題担当特使に指名されている。

ライス氏については、そのときのデジャビュ(既視感)のような印象もある。バイデン政権の国務長官候補の筆頭に、ライス氏の名前は常に挙がっていた。おそらくバイデン氏は11月3日の議会選挙で民主党が伸び悩んだ状況を見て判断したのだろう。

来年1月5日に行われるジョージア州の2議席(現在2議席ともに共和党)の決選投票待ちだが、もともと共和党が強い地盤を持つ地域だ。最終的に2議席とも共和党が取り、上院全体では共和党52対民主党48(民主党側は統一会派の無党派を含む)で共和党が多数派を維持する可能性が高くなっている。

上院で共和党が多数を占めた場合、ライス氏の承認が困難、もしくは非常に荒れることが予想される。結局、国務長官にはバイデン氏の側近で、オバマ前政権下で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン氏が起用された。

日米同盟を軽んじる発言も

省庁のトップではなく、アドバイザーや調整役にすぎない補佐官の場合、上院での承認が不必要である。ライス氏の場合、国家安全保障担当の補佐官は既にオバマ第2期政権で経験しており、外交分野でのポジションがない中、ホワイトハウス国内政策担当補佐官に落ち着いた。ただ、この役職はこれまでは調整役であって、実務に徹する人ばかりだった。一部で報じられた「国内政策チームのトップ」という感じではないのだが、ライス氏の起用でおそらくポストの機能強化を目指すとみられる。

それでも疑問なのが、共和党側から嫌われているライス氏にバイデン氏がなぜこだわるのか、という点だ。

今回のバイデン政権の閣僚や任命ポストの多くが「また昔の人を」といった選び方が特徴である。上述のケリー氏にしろ、退役軍人省長官のデニス・マクドノー氏や農務長官のトム・ビルサック氏にしろ、指名されたのはオバマ政権の要職だった人物ばかりだ。まるで「team of repeats(リピーターのチーム)」という表現がぴったりで、あとはオバマ氏が加われば「第3期オバマ政権」である。

それだけ人事でバイデン氏との個人的な関係が重要なようだ。ライス氏はそのお友達人事の象徴だ。お友達である分、たとえ内政であっても近くに置きたかったのだろう。

ところで、日本の外交関係者の中にはライス氏を蛇蝎(だかつ)のごとく嫌う人もいる。東アジアの安全保障に関わるこれまでの発言が、ことごとく的外れだったためだ。

ライス氏の甘いと言わざるをえない東アジアの現状認識を象徴するのが、13年11月、ジョージタウン大でオバマ政権のアジア・太平洋政策について語った演説である。安全保障担当補佐官だったライス氏は「米中は新たな大国関係を機能させようとしている。競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力を深めていく」と述べた上で、「中国とは新たな大国関係を機能させようとしている」と中国の習近平国家主席が提唱した太平洋分割論を容認したような発言をした。習氏は同年6月、オバマ大統領との首脳会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と、太平洋を米中で分割支配しようという日米同盟を完全否定する提案をしていた。

さらに、ライス氏は講演後の質疑で尖閣問題を問われると「米国は主権の問題には立ち入らない」と、尖閣が日本の施政権下にあるという、これまでの米政府の公式見解から後退した発言も行っている。

米国にとって中国は競争者であるが敵対者ではない、というのがライス氏の持論のようで、その後も同じ話を繰り返してきた。さすがに最近では考えを改めたかもしれないが、「中国は近隣諸国を不法占領しているわけでもない」と言い出したこともある。

ライス氏が外交政策に直接関与しないことになり、日本にとっては「まずはよかった」と言えるのかもしれない。ただ、内政の中でも外交に関連するようなものも今後出てくるだろう。特に分極化が激しい国内政治の状況を考えると、内政の観点からさまざまな外交政策が再定義されてしまうようなこともあり得よう。中国に対する気候変動対策などがその象徴だ。

国内政策では要職にあり、バイデン氏と近いライス氏の発言については、日本は今後も引き続き要注意だ。

  1. 中村玉緒の息子・鴈龍さん、孤独死していた…55歳
  2. 内田理央のおっぱい写真にファン大興奮「一瞬ビビった」「萌え死んだ」
  3. 【衝撃事件の核心】飛び降りの巻き添えになった女子大生と遺族の理不尽の代償
  4. 高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
  5. コロナ、経済対策、外交…新総裁適任は? 識者に聞く