住宅用火災警報器、未設置は焼損面積4・5倍

住宅用の火災警報器(太田泰撮影)
住宅用の火災警報器(太田泰撮影)

 東京消防庁が令和元年中の管内の住宅火災を分析したところ、1件あたりの平均焼損床面積は住宅用火災警報器(住警器)の未設置住宅は設置住宅の約4・5倍に上ることが15日、分かった。平均損害額も未設置住宅は設置住宅の約3・6倍に達し、住警器が被害軽減につながっていることが判明した。ただ、住警器の耐用年数は10年とされており、東京消防庁は「いざというときに鳴らないことが懸念される」として、点検などを呼び掛けている。

 東京消防庁によると、住警器は、都火災予防条例で平成16年10月から新築の住宅に、また、22年4月からは、すべての住宅に設置が義務化された。過去10年間に、住警器が鳴ったことで被害軽減などにつながった例は2944件に上っていた。

 民家2階でたばこを吸いながら男性が眠り、布団に火がついたが、住警器が鳴ったことで1階にいた家族が気づいて消火した例や、家人が鍋に火をかけたまま外出して空だきとなり、煙が出て住警器が鳴動。隣人が119番通報して消防隊が火を止め、火災に至らなかった例などがあったという。東京消防庁は「住宅火災の被害軽減に住警器が役立っている」としている。

 一方、東京消防庁が令和元年中の火災を分析したところ、火災1件あたりの平均焼損床面積は、住警器設置住宅は4・4平方メートルだったのに対し、未設置住宅は19・6平方メートルと約4・5倍だった。

 平均損害額も住警器設置住宅は約104万円だったが、未設置住宅では約376万円と約3・6倍に達していた。また、住宅火災による死者発生状況を住警器の設置状況別にみると、火災100件あたりでは住警器の設置住宅は3件だったのに対し、未設置住宅は10・3件だったという。

 さらに、住警器を設置した住宅は、火災になっても「ぼや」程度の割合が多く、半焼や全焼の割合は小さくなっていることも判明。東京消防庁は「住警器の鳴動が早い発見や通報、初期消火につながり、焼損程度を低く抑えられると考えられる」としている。

 住警器の設置率は、義務化とともに上昇し、今では約90%に達しているが、その義務化から10年以上が経過。住警器は設置から10年が過ぎていると、部品の劣化による故障や電池切れの懸念があるという。

 住警器は本体のボタンを押したり、付属のひもを引いたりすると、警報音を確かめることができ、東京消防庁は「少なくも半年に1回は点検するとともに、10年を超えるものは本体を交換してほしい」などと呼びかけている。

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