早期解散論にブレーキ コロナ感染拡大と「桜」が足かせに - イザ!

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早期解散論にブレーキ コロナ感染拡大と「桜」が足かせに

菅義偉首相は記者団に対し新型コロナ対策の時短営業に協力する店舗へ国が支援することを表明した=26日午後、首相官邸(春名中撮影)
菅義偉首相は記者団に対し新型コロナ対策の時短営業に協力する店舗へ国が支援することを表明した=26日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府・与党内で、早期の衆院解散・総選挙論にブレーキがかかっている。新型コロナウイルスの感染者の急増や、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる問題などへの懸念が強まっているためだ。

 「コロナ禍でも東京都知事選や米大統領選を行い、『3密』を避ける選挙運動も可能だ。選挙は民主主義の根幹で、最終的には首相が判断する」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の記者会見で、菅義偉首相がフリーハンドで解散権を行使するよう求めた。

 与党ではこれまで、来年1月の通常国会召集直後など、早いタイミングでの衆院解散を求める声が強かった。菅政権が9月の発足以降高い支持率を維持していることに加え、主要野党が政党合流の影響により、選挙準備も遅れているからだ。来年10月の衆院議員の任期満了まで1年を切る中、首相が余裕をもって解散に踏み切れるタイミングが限られることもある。

 こうした声に水を差したのが、新型コロナの感染者の急増だ。27日には東京都や愛知県などで過去最多の新規感染者が確認され、菅首相肝いりの観光支援策「Go To トラベル」も一部地域で修正を余儀なくされた。

 感染者数は、気温が下がる1月にかけてさらに増えるとの見方もある。ある閣僚経験者は「1月の選挙は無理だ」と語った。

 さらに政府・与党に痛手となったのが「桜」問題だ。安倍氏側が、夕食会でホテルに支払う費用の不足分を補填(ほてん)し、政治資金収支報告書に記載しなかったことが明らかになった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反罪(不記載)の適用も視野に捜査している。

 安倍氏だけでなく、当時官房長官だった菅首相も過去の国会答弁で補填を否定していただけに、野党は「虚偽答弁だ」などと激しく追及している。自民党重鎮は「コロナと季節外れの『桜』問題のダブルパンチで、とても解散に踏み切るような環境ではない」と慎重な姿勢を崩さない。

 もともと、解散権を持つ首相は「コロナ対策、経済再生が最優先だ」として早期解散に否定的な考えを示してきた。首相は今後、来年3月に令和3年度予算案を成立させた後や、東京パラリンピックが閉幕する9月5日以降などのタイミングを探るとみられる。(今仲信博)

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