福島第1原発事故の県外避難、近所付き合い薄く 関学大調査

 東日本大震災から来年3月で10年となるのを前に、関西学院大災害復興制度研究所が、東京電力福島第1原発事故で福島県外への避難を続ける住民らへの意識調査を行った。「避難先の近所付き合いがほとんどない」と回答した避難者は2割に上り、支援の難しさが改めて浮き彫りになった。同研究所が27日、結果を公表した。

 調査は今年7~9月、支援団体などを通じ、全国で避難生活を続ける住民に実施。自主避難者を含めた694人から回答を得た。

 避難前後の近所付き合いの変化を問う設問では、「ほとんど付き合いがない」と回答した人が避難前の5・9%から21・6%に増加。これに対し、「困ったときに助け合う親しい人がいる」と答えた人は、51・9%から19・3%に大きく減っていた。

 住民票の異動状況についても調べた。避難先に住民票を移していない人は、避難元が帰還困難区域の住民で87%、避難指示解除区域で69%に達した。住民票を移すと課税の減免などの措置が受けられなくなることが一因とみられる。一方、自主避難では85%が移しており、「住民票を移さないと公立学校への通学が難しい」「避難先で納税していないことが心苦しい」との声が寄せられた。

 このほか避難先での仕事内容や収入、余暇の過ごし方などについての満足度を問う設問では、全体的に低下しているとする回答が目立った。

 調査を担当した同研究所の斉藤容子主任研究員は「新しい土地で人とのつながりを持ちながら生きていける制度を考えていかねばならない」と述べた。

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