児童手当の「特例給付」廃止検討でネット民「削るところはそこじゃない」「ますます少子化進む」(1/2ページ) - イザ!

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児童手当の「特例給付」廃止検討でネット民「削るところはそこじゃない」「ますます少子化進む」

政府が検討する児童手当の改正案
政府が検討する児童手当の改正案

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合に子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入ったと、6日付の産経新聞が報じた。この一報にネット民からは「削るところはそこじゃない」「ますます少子化進む」などのコメントが殺到している。

記事によると、支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度から「世帯全体の収入を合算する」方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向。共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となれば、満額支給されていた手当がゼロとなる可能性もある。

首相は10月26日の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年4月時点で1万2439人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らしたり、多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。政府は12月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決めるという。

このニュースはポータルサイトやツイッターで朝から大きな関心を呼び、ネットニュースのコメント欄などに書き込みが殺到。厚労省の国民生活基礎調査によると、「現在の特例給付は扶養親族が2名(親2人子2人の場合)で年収917万円以上、子育て層の約25%、4世帯に1世帯が該当します」。こうした背景を踏まえ、専門家は「もともと日本の子育て層は、所得にかかわらず税金・年金・社会保険料を払い子どもまで育て社会に貢献しているのに、児童手当や授業料無償などの恩恵を受けられない『子育て罰』を受けているとすら指摘されています(桜井啓太2019「“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困」)。児童扶養手当の特例給付がなくなることで、『子育て罰』をますます厳しくし、少子化加速につながる強い懸念を持ちます」とコメントしている。

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