東日本大震災で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐり、県教育委員会が設置した学校防災を再検討する「県学校防災体制在り方検討会議」（委員長＝今村文彦・東北大災害科学国際研究所長）が２９日、教職員向け研修の充実などの提言を盛り込んだ報告書案をまとめた。
報告書案は、県と石巻市の責任を認める仙台高裁判決が昨年１０月に確定したことをふまえ、地域の特性を踏まえた研修や、管理職の不在など不測の事態を想定した避難訓練の実施などを提言。児童や生徒の防災教育の推進も求めた。
第４回目となったこの日の会議では、委員から「リモートを活用し、被災地を体験することも有効だ」などといった意見が出され、今村委員長は「教育現場と地域の連携も必要だ」と語った。この日の会議の意見も反映させた上で、今年中にも報告書を完成させる方針。
検討会議は弁護士や学識経験者、遺族ら６人の委員で構成。今年２月に初会合を開いた。