旅行大手のJTBは18日、国内店舗の2割に当たる100店程度を今後5年間で段階的に閉鎖する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の流行で経営環境が厳しく、店舗の統廃合を進めてコストを削減する。オンラインでの接客を拡大することで、業務の効率化を図る。
閉鎖する店舗や人員の配置転換などの詳細は今後検討する。JTBはオンライン旅行会社の台頭などを受け、かつては約1千カ所あった店舗を減らしてきた。現時点で個人向け店舗は約450店。コロナ禍も加わり、削減の上積みが必要と判断したもようだ。
海外で開く結婚式を自宅からオンラインで相談できるサービスを既に複数店舗で実施しており、多様な旅行形態に対応していく。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」で国内旅行に回復の兆しは出てきたが、海外旅行は各国の入国制限で需要が消失したままだ。旅行各社の業績は落ち込み、JTBは冬のボーナスを支給しないことを労使で合意した。