不妊治療、負担軽減に意欲　三原厚労副大臣が施設視察

　不妊治療への支援拡充に向け、三原じゅん子厚生労働副大臣は８日、横浜市西区の専門クリニックを視察した。終了後、報道陣に「治療は（患者にとって）経済的負担につながっている。医療の質を担保しながら、保険適用していくことは大切だ」と述べ、負担軽減に改めて意欲を示した。

　山本博司副大臣とともに施設を訪問。院長や職員と不妊治療の現状について意見交換した。

　現在の制度は体外受精と顕微授精に関して初回３０万円、２回目以降は１５万円を助成。治療開始時に妻が４３歳未満であることが条件の一つとなっているが、このクリニックではより高い年齢で治療し出産に至ったケースも珍しくないと説明があったとして、三原氏は「技術や方法でこれだけ（結果が）変わるということも周知徹底しなければならない」と強調した。