習政権が、米中の異なる点「自由と民主」「法の支配」「人権」という価値観を受け入れ、行動を変える意思がない限り、もう妥協も譲歩もしない－という米国の決意がうかがえる。
対照的に、米台関係は「国と国」の関係へと向かっている。
李元総統の弔問外交に乗じて、アレックス・アザー米厚生長官は８月に台湾を訪問し、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１９日、台北郊外で開催された告別式に出席した。
クラック氏は告別式に先立つ１７日、米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に関する「米国と台湾のハイレベル経済・ビジネス対話」を主催した。台湾の蔡英文総統は１８日、台湾総統府で開いた歓迎夕食会で、「台湾は重要な一歩を踏み出す決意を固めた」と述べた。
■米台外交再開 識者「絵空事ではない」
米台の識者は少なからず、蔡総統の発言を「米国と台湾が外交関係を樹立する前奏曲」と受け止めており、「米国が台湾を公式に認め、自由で民主的な価値を共有する台湾と、再び国と国になることは絵空事ではない」と分析している。
共和党のトム・ティファニー米下院議員は１８日、「米国が台湾との正式な外交関係を再開させ、ＦＴＡの交渉、台湾が国際機関の加盟を支持する議会意見の共同決議案を提出した」と発表した。
