福島第１原発事故を巡り、東京電力旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士は１１日、国の地震予測「長期評価」の信頼性を否定し、勝俣恒久元会長（８０）ら３人を無罪とした１審判決には明らかな事実誤認があるとして、破棄を求める控訴趣意書を東京高裁に提出した。
昨年９月の１審東京地裁判決は、国が平成１４年に公表した長期評価について、客観的に信頼性があったとは認められないと指摘。「津波を具体的に予見し、対策工事が終了するまで運転を停止すべき法律上の義務はなかった」と判断した。
指定弁護士は控訴趣意書で、長期評価には十分な科学的根拠があり、１審判決の判断は誤りだと主張している。