健康問題を理由に28日、辞任を表明した安倍晋三首相。近畿の首長からは、2025年大阪・関西万博の開催決定への尽力や経済政策などを評価する声や、志半ばでの辞任を惜しみ、体調を気遣う声が聞かれた。
大阪維新の会前代表の橋下徹氏とともに、安倍首相や菅義(よし)偉(よしひで)官房長官と年末に会食するなど仲が深い大阪市の松井一郎市長は、万博誘致や大阪で初開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を挙げ、「中央政府、地方政府として協力し合えるところは協力し、国民のための政治ができた。本当に感謝をしている」。
大阪府の吉村洋文知事も「(万博誘致には)大きな安倍首相の支えがあった」と述べた。
経済政策を評価する声も多かった。和歌山県の仁坂吉伸知事は「地方創生の取り組みや高速道路などのインフラ整備、国土強靱(きょうじん)化に大きな進展があったのは安倍政権の支援が大きい」。
兵庫県の井戸敏三知事は「日本経済を現状までもってきた。(昭和の)岩戸景気に近い景気回復を実現した」と評し、「残念だ」と何度も繰り返した。
安倍政権で復興庁事務次官を務めた京都府の西脇隆俊知事は「任期途中の辞意表明は相当に無念だったと思う」とコメント。滋賀県の三日月大造知事は「想像もつかないほどの心労や負担もあったのでは。ご努力に敬意を表し、感謝を申し上げたい」と述べた。
京都市の門川大作市長は「国民のために休むことなく働き続けたこともあろうかと思う。一日も早いご回復をお祈り申し上げます」と話した。
奈良県の荒井正吾知事は、次期首相について「地方の発展をともに進め、国の内外に信頼される政治が行われることを期待する」とした。