公益財団法人九州経済調査協会（福岡市）は、熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした７月の豪雨で、九州・山口の住宅被害額が約７１８億６千万円に上るとの推計を発表した。復旧に必要な額は、さらに多くなる可能性があるとしている。
協会は、国がまとめた被害の棟数や内容を基に額を算出。県別では熊本県が４７６億６千万円と最も多く、うち人吉市が約２６０億５千万円、芦北町が約６４億１千万円。福岡県が約１８０億６千万円、大分県が約３８億８千万円、鹿児島県が約１０億７千万円と続く。
九州・山口の住宅被害は３日時点で計１万６０１３棟で、平成２９年７月の九州北部の豪雨（３３０３棟）の５倍近くになった。熊本県が８８３０棟で全壊２２３棟、半壊が３６０棟に上り、浸水被害も多い。
