国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため、配偶者に子供を連れ去られ、親権や監護権など憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、男女１４人が国に１人１１万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁であった。国側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
国側は「父母の一方が離婚前に、同意を得ずに子供と転居するケースにはさまざまな背景事情がある」と指摘。法規制で連れ去りがなくなるとの原告側主張は「（事態を）過度に単純化しており、相当でない」などと反論した。
原告側の意見陳述もあり、小学生の子供３人を突然夫に連れ去られたという千葉県の３０代女性は「３年間、子供と話すことも会うこともできていない。なぜ同意なく連れ去った夫が監護者になることができるのか」と涙ながらに訴えた。