仏、生産関連2兆円超減税 コロナ後、国内回帰促す

 フランスのルメール経済・財務相は15日、新型コロナウイルス流行後の経済立て直しの一環で、国外へ移転された企業の生産拠点を国内へ呼び戻すため、生産関連の課税を2021~22年の2年間で計200億ユーロ(約2兆4000億円)引き下げる方針を示した。国営テレビの番組でインタビューに答えた。

 ルメール氏は「大幅な減税だ。国内で製造してもらうには、利益を上げる前に、ドイツの5倍もの生産(関連)税を支払う必要があってはならない」と述べ、1年で100億ユーロずつの減税を実行すると説明した。

 年間収入約700億ユーロとされる生産関連税について、企業は以前から引き下げを求めてきた。(共同)

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