和歌山県の事業継続支援金申請、１週間で５２８件

　新型コロナウイルスで売り上げが減少した事業者に対する和歌山県の「事業継続支援金」への申請が、受け付け開始（１５日）から１週間後の２２日までで５２８件に上っている。県は８千件の申請を想定しており、担当者は「順調に増えている」とみている。支援金は、早ければ今週中から順次支給される見通し。

　支援金は、新型コロナウイルスで売り上げが前年同月比で半減以上となった事業者が対象。原則、国の持続化給付金（中小企業等は最大２００万円、個人事業主等は１００万円）の支給決定を受けた事業者に対し、従業員規模に応じて最大１００万円を支給する。

　県では県内の約３万事業者中、約８千事業者の申請を想定し、約１８億円の予算を確保している。

　県が今月１日に支援金の実施を発表して以降、事業者からの問い合わせが急増している。県の総合相談窓口（０７３・４４１・３３０１）には、受け付け開始の１５日から１週間で１６７１件の相談があり、うち約７割が支援金に関する相談だった。支援金の対象に該当するかや、申請の具体的な方法を尋ねる相談が大半を占めたという。

　担当者は「業績への影響が深刻な事業者が制度を知って、どんどん申請してきてくれている状況」とし、「コロナ禍に耐えながら事業継続に取り組む事業者を応援していきたい。積極的に活用してほしい」と話している。

　総合相談窓口は午前９時～午後５時４５分。６月末まで土・日曜も受け付ける。