経済インサイド

公取委トップ、3代続けて財務官僚OB ほえ続けることできるか

杉本氏は、「デジタル・プラットフォーマーが取引先事業者に対して一方的に不利益な取引条件を課したり、不当なデータの収集やデータの囲い込みといった反競争的行為を行うことは、イノベーションを阻害したり、新規参入を困難としたりするなどの競争法上の問題が生ずるのではないか」と指摘した。

金融庁とも衝突した。28年2月、九州最大の地方銀行グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と、長崎地盤の十八銀行(長崎市)は、29年4月の経営統合に向けて協議することで基本合意したと発表した。だが、公取委は両社の発表の2カ月後、統合で長崎県内での中小企業向け貸し出しのシェアが高まることなどを問題視。「実質的に競争を制限する」と指摘し、統合を事実上、ストップさせた。両社が債権譲渡による同県内のシェア低下など、問題を解消する措置を打ち出したことを受け、公取委がゴーサインを出したのは30年8月。統合の実現は結局、当初の予定より2年遅れ、31年4月となった。

地銀の再編で経営基盤を強化させたい金融庁とは、水面下の綱引きが激化していたもようだ。金融庁が公取委の審査手法に報告書で疑問を投げかけたことについて、杉本氏は会見で、「競争を阻害する合併についての金融庁の見解がなく、納得できない」と不快感をあらわにした。

また、杉本公取委は芸能界の契約慣行にもメスを入れた。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、人気グループ「SMAP」の元メンバー3人を出演させないように圧力をかけた疑いがあるとして昨年、ジャニーズ事務所を注意したのだ。芸能人の移籍トラブルをめぐり、独禁法違反につながる恐れがあるとして芸能事務所が公取委に注意を受けるのは初めてだったという。同年8月には、芸能人の契約に関して独禁法上の問題となりえる行為をまとめた。独立・移籍した芸能人の活動を前の事務所が妨害したり、事務所が一歩的に著しく低い報酬での取引を強要したりするケースを挙げ、取引の適正化をはかった。

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