新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策で、1人に10万円を給付する「特別定額給付金」。総務省は施策の目的に「家計への支援」を挙げているが、使い道は年齢と性別によって大きく異なるようだ。
マーケティングリサーチ会社のクロス・マーケティングは4月24~26日、全国の20~69歳の男女を対象に、給付金に関するインターネット調査を実施。2500(※)のサンプルをもとに結果をまとめた。
給付金の利用予定について聞くと「消費・支払いにまわす」が71.6%で最多、次いで「貯蓄にまわす」が36.8%だった。
年代別に見ると、男女ともに年齢が高いほど「消費・支払いにまわす」傾向があり、60代の男性が79.2%で最も高かった。逆に、若いほど「貯蓄にまわす」の割合が高く、20代の女性は51.6%が貯蓄すると答えている。同社は「若年層で貯蓄意向が高いことが明らかとなり、外出自粛が続く中でお金の使い道がなくなっていることも想定されるが、仕事やアルバイト・パートの減少などへの不安に、今のうちに少しでも備えておきたいという意識も考えられる」との見方を示した。
他にも「家族に贈る」(4.4%)や「寄付する」(2.7%)などの回答もあったが少数にとどまった。また「受け取らない、申請しない」は0.9%だった。