新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が発令した緊急事態宣言の下で行われた市長選などの投票率が軒並み低下している。投票率の低下は長期的な傾向であり、それぞれの選挙情勢によって上下するが、外出自粛要請が出ている中、一定の影響を及ぼしているとみられる。
政府は７日に７都府県に対し緊急事態宣言を発令し、１６日に対象を全国に拡大した。この間に投開票された２０市区長選うち、１７市長選で投票率が前回よりも下がった。過去最低となったのは１５市長選に及んだ。
１９日投開票の魚津市（富山）では２５ポイント以上も低下した。２６日投開票の倉敷市（岡山）は４人に１人しか投票に行かなかった計算だ。投票率が上昇したのは３市区長選だったが、１９日投開票の目黒区（東京）は３３・３３％にとどまった。
東京都知事選は６月１８日告示、７月５日投開票の日程で行われる。小池百合子都知事が初当選した前回の投票率は５９・７３％で、前々回よりも１３・５９ポイント上昇した。５月６日までとなっている緊急事態宣言がいつ解除されるかは見通せていないが、今回は低下も懸念される。