関電、問われる企業体質 新体制も経営課題は山積

大阪市の関西電力本店=14日午前
大阪市の関西電力本店=14日午前

 昨年9月に発覚した金品問題でトップが引責辞任し、経営空白が続いた関西電力は森本孝氏(64)を社長とする新体制に移行する。コンプライアンス(法令順守)軽視、隠蔽体質と問題視された企業体質からの脱却が求められる。「失墜した信頼」(岩根茂樹社長)を取り戻すには、実効性のある再発防止策を打ち出すことが不可欠。老朽原発の再稼働など重要課題も山積している。

 「自社の業務運営を滞りなく行うことが至上命題であるととらえる企業風土がある」。再調査に当たる第三者委員会は報告書の中で、関電の一連の対応を厳しく批判した。

 関電は原発部門への福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)からの金品受領を把握しながら管理を個人任せにし、平成30年9月の社内調査終了後も事実をひた隠しにした。八木誠元会長や岩根茂樹社長らを減給処分したことさえ、取締役会に諮っていなかった。

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