日本は、東京五輪開幕を５カ月後に控え、感染拡大抑制に必死だ。
安倍首相は先月２７日に全国の小中高校の一斉休校を要請した。９日には、中国と韓国からの入国制限を強化。今月末まで。発行済みの査証（ビザ）を無効とし、入国者には自宅やホテルで２週間待機を要請する。
杜氏は「日本も、初期に感染者を局部で隔離できればよかったが…。（感染拡大の抑制に努めながら）今後の教訓に将来をどうすべきかに重点を置くべきだ」といい、「病院船の活用」や「動物から人間に移るウイルスについて、大学の獣医学部での研究拡充」などを説いたうえで、日本の危機管理について、こう総括した。
「どんな生物兵器が、どの国で作られているかという情報を知ることが大事になる。米国も情報を重要視している。日本人は外から見ていて、国防意識が薄すぎる。『国が危ない』ことをあまり知らないのは、メディアが真実を報道しないためだ。防衛面を頼っている米国との関係は重要だが、（国民と国家を守るためには）憲法改正は必要だと思う」
