米戦略国際問題研究所(CSIS)の同月のリポートも《新疆における強制労働は文化と宗教の破壊とつながっている。企業も警戒を高める動きをすべきだ》と問題視している。
批判の矛先は日本のアパレルブランドにも向き、英BBCや豪ABCが、ユニクロと無印良品が「新疆綿」をセールスポイントにしていると指摘した。
こうした報道について、前出のファーストリテイリングコーポレート広報部では「個別のサプライヤーに対し、強制労働の有無などについて照会を進めているが、現在までのところ問題は発見されていない」とした上で、「当社として取りうる対応についてさらに検討を進めている。サプライチェーンの人権問題に関しては、今後も継続的に取り組みを進める」との意向を示した。
「無印良品」を展開する良品計画広報・サステナビリティ部は、「インド、トルコ、アメリカ、中国など、世界中の多くの場所から良質な綿を調達している」とした上で、「これら全ての綿花および糸は、第三者機関によって確認がなされた、国際労働機関(ILO)が定める、強制労働を含む労働条件の順守を条件とするオーガニック国際認証を取得したものだ」と説明している。