ユニクロ、無印良品にウイグル問題飛び火…人気の「新疆綿」を海外メディアが問題視

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　中国政府による弾圧が国際社会から批判されているウイグル問題が、日本企業にも飛び火した。欧米のメディアやシンクタンクが、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の工場における強制労働の実態を指摘するなか、「新疆綿」を使った製品を販売する企業として、ユニクロや無印良品などを名指ししている。

　《理想のＴシャツを求めてたどりついたのは、新疆の綿でした》。無印良品のウェブサイトには記載がある。自社が販売するオックスフォードシャツなどにも新疆産の綿を使用しているという。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングのコーポレート広報部も夕刊フジの取材に「商品に使用されるコットンは、米国、オーストラリア、中国など複数の地域から調達されている。当社の生地サプライヤーの一部が、新疆地区から原料となるコットンを調達していることは事実」と回答した。

　新疆ウイグル自治区は中国最大の綿花生産地で、「新疆綿」は米国の「スーピマ綿」、エジプトの「ギザ綿」と並ぶ「世界三大綿」として人気が高い。

　だが、新疆での綿生産について、欧米で問題視する報道が相次いだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年５月、《西欧企業は中国のムスリム弾圧に巻き込まれた》という見出しで、欧米の大企業が新疆をサプライチェーン（供給網）に組み込んでいると報じた。

　同紙は同年１０月には、中国の元政治犯で人権団体「公民力量」創設者らの寄稿《その中国製シャツ、作っているのは「奴隷」》を掲載。《中国政府は繊維およびアパレル企業に再教育キャンプの強制労働者を送り込み、新疆の生産施設で働かせている》と告発した。