※オピニオンサイト「iRONNA」に掲載された論考です。肩書などは当時のものです。
若林亜紀（ジャーナリスト）
テレビ局の記者と就職希望の女性（当時）の間に起きたトラブルを巡る訴訟の判決が世間を騒がせている。国会議員や政府高官同士の不倫報道も続いている。
セクハラ、不倫はマスコミ業界、そしてお役所にはよくある話である。単純に、女性の数が多いからだろう。私もかつてお役所に働き、幾度もセクハラを受けた。それも、セクハラ防止のお膝元、厚生労働省の労働問題研究所でのことだ。
私は３３歳のとき、出版部の「週刊労働ニュース」という労働新聞の編集部に異動を希望した。同僚に薦められ、編集長に申し出たところ、飲みに誘われ、「不倫しよう」と言われた。失礼に当たらないように「私は独身で、結婚相手探しに一生懸命です。不倫をしている暇はないのです」と断った。すると、異動はなかった。
結果、研究所の国際交流部門に配属になった。上司は、厚労省から出向してきた労働基準監督官だった。その上司から、シンガポールへの出張同伴を打診された。頭の先からつま先まで舐めるように見回され「あなたと出張に行ったら、僕はセクハラしない自信はないな」と言われた。
業務の多忙を理由に断ったら、次の定期異動で図書館に飛ばされた。また、仕事の延長で国際機関への出向を希望したが、選ばれたのは、くだんの上司の海外出張に同行した女性だった。
退職後、最初のセクハラについて本人訴訟を起こした。編集長は「原告の異動希望先の管理職であり、直属の上司部下ではないのでセクハラにはあたらない」と反論したが認められず、一審で私が勝訴した。だが、二審では証拠不十分で私が敗訴した。しかし、編集長はセクハラ常習者で同僚からも相談を受けていたので、復讐（ふくしゅう）・再発抑止にはなったと満足している。
男女雇用機会均等法が禁じるセクシュアルハラスメントとは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けることである。対価型セクハラと呼ばれる。また、性的な言動が行われることで職場環境が悪くなり、仕事を進めるにあたって悪影響が出ることもセクハラとなり、環境型ハラスメントと呼ばれる。
だから、「食事に行こう」と誘ったり、「つきあってほしい」などと言ったりするだけではセクハラに当たらない。独身の方々は、心配しないで社内恋愛をしてほしい。
では、好みの異性を採用したり、役職に抜てきしたり、仕事上でえこひいきをしたりするのは許されるのか。
私は国際機関への出向者の選考が「情実人事」だと、職場の労働組合に相談した。だが、労組の委員長から「気持ちは分かるけど、使用者には人事の裁量権があるので、どうにもできない」と言われた。裁量権の乱用であるか、環境型または対価型のセクハラであると客観的に証明できなければ、賠償請求は難しいのが実情である。
時の話題で考えてみると、テレビ局の記者が、就職あっせん希望の女性を夕食やホテルに誘っただけでは、日本の法律でセクハラには当たらない。女性は、暴行事件として警察に訴えたが不起訴となり、民事裁判で損害賠償を求めて、一審で認められた。同じ頃、野党議員が、党関係者の女性に車内でわいせつ行為をしたとして起訴された。
会社の金と権力を使うセコさ
首相補佐官が、厚生労働省の女性官僚と京都出張に行き、公費で雇いあげたハイヤーで手をつなぎながら観光を楽しんだというのは、横領または職務専念義務違反、および国家公務員倫理法に規定する「国民の疑惑や不信を招くような行為」に当たるだろう。
なお、相手の意向を尊重すること、対等なコミュニケーションは、恋愛や私的関係の基本である。夫婦間でさえレイプは許されない。相手が拒否したり嫌がっているのに、一方的に誘い続けたり、つきまとうことは「ストーカー行為等の規制に関する法律」違反となる。断られても何度も電話をしたり、ＦＡＸを送ったりすることについては、今のところ違法ではない。電子メールやＳＮＳ（会員制交流サイト）などでしつこくメッセージを送ることは、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限り」禁止されている。
既婚者が独身と偽って独身者と交際することは、貞操権の侵害となる。これも私のいた職場で実際にあった話である。独身側が労組に相談して大騒ぎとなり、既婚者側は離婚。しばらくして双方とも退社した。
日本のセクハラ法制は、あいまいな部分が多く、甘いとも言える。違法なことは素人目に明白であっても、裁判で勝つことは少ないし、時間と裁判費用がかかり、被害者は精神的に消耗する。
裁判で懲りた私は、予防に気をつけるようになった。私は不倫はしない、という方針だったので、誘われそうなときは、あらかじめ相手の言いそうなセリフを想定して断る練習をするようになった。そのため、ジャーナリストになってからは、この手のトラブルはほぼない。リスクを想定して対応を準備しておくことが、損失や腐敗防止のリスク管理の基本だ。
アメリカでは日本よりも気軽に訴訟がなされ、セクハラ加害者本人だけでなく、会社がセクハラを放置した、防止措置を取らなかったという職場環境の配慮義務違反で数十億円、数百億円といった巨額の賠償を命じられている。そのため、企業は面倒を避けるために、社内恋愛も禁止の方向にあるという。
いずれにせよ、録音・録画機器が小型化したり、スマホに録音機能がついたりして、やりとりの記録がしやすくなった。そして、役所や企業にはコンプライアンスの窓口ができて相談しやすくなった。もみ消されれば、かえって被害者の恨みが募り、マスコミやインターネットに情報を流すことが増えた。当事者だけでなく、第三者が録音・録画して告発するかもしれない。
録音・録画は、あらかじめ相手に断って行わない限り、刑事、すなわち刑罰を決める裁判の証拠とはならない。ただし、賠償を請求する民事裁判の証拠にはなりうる。民事賠償の時効は違法であると知ったときから３年である。
逆に、美人局（つつもたせ）や嘘の告発もあるかもしれないので、上司のほうが扉を開け放しておいたり、第三者を同席させたり、あらかじめ断って録音録画する、といった自衛策も必要になろう。
自民党の元副大臣が女子大生から、過去の援助交際の事実をばらされた。割り切った交際や円満な別れであっても、不倫などであれば、社内抗争で追い落とすために第三者から暴露されてしまうリスクがあるので公職者・重責者は要注意だ。
職場恋愛は悪いことではない。力関係を利用したり嘘をついて相手を性的に搾取したり、デート代に公金を使ったり、公的な権限を私的に使って愛人に不当な利益を与えたりといった、せこいことをしなければいいだけだ。