米、対中関税延期も WSJ報道 15日発動分、農産品購入の交渉継続

 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、トランプ米政権が15日に予定する1600億ドル(約17兆4千億円)分の対中制裁関税を延期する検討に入ったと報じた。中国による米農産品購入などをめぐる協議が難航。交渉を15日以降も継続するため関税発動を先延ばしする。

 同紙によると、両国の交渉担当者レベルで浮上した関税延期案について、トランプ米大統領は決断を下していないという。

 15日に新たな対中関税の期限が迫る中、このところ米政権内では、クドロー国家経済会議委員長が「任意の明確な期限はない」と述べるなど、交渉継続を求める声が強まっていた。

 米国は15日に「第4弾」関税の後半部分として、中国からの1600億ドル分の輸入品に15%の追加関税を課す計画。対象品にはスマートフォンやノートパソコンなどが含まれ、米国の個人消費にも悪影響を及ぼす恐れがあることから、米政権が先延ばしするかが注目されていた。

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