浸水想定河川の拡大検討へ　国交相表明

　赤羽一嘉国土交通相は５日の記者会見で、台風１９号の被害を踏まえ、水防法で浸水想定区域の設定対象に指定していない小規模河川についても、対象に加えてハザードマップの作成に努める方向で検討を進める考えを示した。

　赤羽氏は「浸水が想定される範囲の設定や、これを踏まえた洪水ハザードマップの作成・周知の進め方について早急に検討していきたい」と述べた。

　浸水想定区域の設定対象は、洪水が起きると国民経済に大きな損害を与える恐れがある河川で、国や都道府県が指定する。

　３月末時点の指定対象は国管理河川で４４８、都道府県管理河川では１６２７に上る。

　浸水想定区域の設定後、市区町村が避難所の位置や避難経路などを盛り込んだハザードマップを作成する。