埼玉県は１日、台風１９号で１００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生したため、「被災者生活再建支援法」を適用したと発表した。県内市町村の全壊や半壊した世帯などに対し、支援金を給付する。県内ではこれまで、平成２３年３月の東日本大震災、２５年９月の熊谷市や越谷市などの竜巻被害で同法が適用されており、今回で３例目。
県消防防災課によると、支援金は全壊や半壊のためやむを得ず解体した世帯の場合、建設・購入で３００万円、補修で２００万円、賃貸で１５０万円が給付される。大規模半壊世帯の場合、建設・購入で２５０万円、補修で１５０万円、賃貸で５０万円。単身世帯の給付額は４分の３となる。
被災者は関係自治体の窓口で申請する。基礎支援金は罹災（りさい）証明書、住民票など、加算支援金は購入や賃貸の契約書などの提出が必要。申請期間は基礎支援金が災害発生日から１３カ月以内、加算支援金は３７カ月以内となっている。