山形県は１日、台風１９号で住宅が損壊するなどした県内外の被災者を対象に、県営住宅と県職員公舎計約８０戸を無償で提供すると発表した。同日から受付を開始している。家賃と敷金は全額免除にし、光熱費や共益費は入居者の負担となる。提供期間は令和２年３月末まで。
提供される県営住宅などは、山形市、米沢市、酒田市、鶴岡市など県内全般にわたっており、間取りも単身用（１Ｋ）から世帯用（２ＬＤＫ、３ＤＫ）など幅広く、入居希望者の相談に応じて決めていく。
希望者は、市町村が発行する台風１９号による罹災（りさい）証明書の提出が必要で、上限に達し次第締め切る。入居に関する相談は、山形県防災くらし安心部防災危機管理課（０２３・６３０・３１００）。