犠牲者の半数が７０代以上、災害弱者の命どう守る　

　台風１９号では各地で河川が氾濫し自宅などで逃げ遅れるケースが相次いだが、こうした犠牲者の半数を７０歳以上の高齢者が占めた。台風２１号と低気圧の影響による２５日の記録的な大雨でも、浸水した車から逃げ遅れて亡くなった５人のうち３人が８０～９０代だった。障害者も含めたこうした「災害弱者」の命をどう守るかという課題が、改めて突きつけられた。

　台風１９号では、身元不明者らを除く犠牲者７８人のうち３９人が７０代以上。うち８０代以上は２０人にのぼる。

　福島県いわき市では、自宅１階で妻と就寝中の男性（８６）が死亡。妻は普段使わないベッドの上にとっさに避難したが、男性は足腰が不自由で間に合わなかった。茨城県大子町では、一人暮らしの女性（９１）が事前に避難を勧められていたが、自宅にとどまり死亡した。

　高齢者らの避難支援をめぐっては、早期避難を促す動きが広がる。気象庁は１９号の接近時に異例の事前警戒を呼びかけていた。７人が亡くなった福島県本宮市でも、台風が最接近する約半日前の１２日午前１０時に避難所を開設。同日午後２時には高齢者らに避難を求める「警戒レベル３」を発令するなどしたが、逃げ遅れる人が相次いだ。

　一方、障害があり電動車椅子でしか移動できない東京都港区の男性（６７）は、台風１９号の激しい大雨で避難できず、自宅で一夜を過ごした。区や病院に相談したが解決には至らず、「次はどうしたらいいのか」と訴える。

　こうした状況について、危機管理アドバイザーの国崎信江さんは「自治体によっては災害避難時に要支援者の情報を表記した地図を作成しているところもあるが、取り組みには差がある」と指摘。「日ごろの取り組みを通じて、住民の防災意識を高めることが大切だ」と話した。