劇場型半島

「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見

韓国が「戦犯企業」と名指しした日本企業と政府機関との随意契約を禁じる法改正案を与党議員が国会に提出したことについて、筆者(桜井)も、特定国の企業との取引を制限することは、世界貿易機関(WTO)の規定に抵触する恐れがあるとの指摘が過去にも韓国で上がっていたと疑問を呈した。

金民錫(キム・ミンソク)副委員長は「誰も不買運動を扇動したことはない」と強調。日本が「自由貿易の原則を壊して不当な報復を始めたところで、WTO規定に反して不買運動をあおっているのではないかと問題提起するのは、本当に笑止千万だ」と鼻で笑うように言い放った。

金氏は「安倍首相は、日本が唯一の(原爆)被爆国だと言った。罪なき犠牲者のように表現した報道を見たが、日本は被爆国以前に戦犯国家」だと、激高しながら質問とは関係なく、日本国民の感情を逆なでするような主張も展開した。

日本を4歳児扱い

全国紙の女性記者は、問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示していることについて質問した。

金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。

今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。

全国紙の男性記者が、日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出たことに言及すると、金氏は「1000人が通る道をふさいでおいて1人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは4歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。

大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『4歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。

「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」

韓国与党議員らがこうした独善的な主張にしがみつく限り、日韓関係改善はほど遠そうだ。

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