人民元、終値7・15元台に 米中摩擦で11年半ぶり安値

 【北京=西見由章】26日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値(日本時間午後5時半現在)は前週末の23日と比べて0・99%安の1ドル=7・1528元となり、2008年2月以来11年半ぶりの元安水準となった。米中による報復関税の応酬がエスカレートする中、景気減速への懸念から元が売られた。

 中国人民銀行(中央銀行)は26日朝、人民元の対ドル相場の基準値を1ドル=7・0570元と前週末より小幅高に設定したが、市場の元売り圧力が際立つ形となった。

 元の下落に歯止めがかからない状況だ。8月以降の元安進行は、中国当局が自国企業の輸出を後押しするために容認・誘導してきたとの見方もある一方で、元急落を懸念する当局の警戒水域に入った可能性がある。

 人民銀は8月1日から9営業日連続で基準値を元安方向に設定。5日には米政権が、自国通貨を安値に誘導しているとして中国を「為替操作国」に認定した。

 ただ、14日から2日連続で元高方向に設定するなど、8月後半はほぼ半数の営業日で基準値を元高方向に調整。前週末の23日の終値は7・0825元台まで元安が進んだが、26日は23日の基準値よりもやや元高となる7・0570元に設定しており、市場の元売り圧力が強まる中で急激な元安進行を回避したい当局の思惑がにじむ。

 北京で活動する外資系企業のエコノミストは「元に対する信認を壊したくないというのが中国側の基本的な立場だ」と指摘する。

 中国政府が23日に米産品への最大10%の追加関税措置を発表すると、トランプ米大統領も中国産品への関税率を25%から30%に引き上げると発表し、米中貿易摩擦は泥沼化の様相だ。国営新華社通信によると、貿易交渉の責任者である劉鶴副首相は26日、重慶で開かれた産業博覧会で「冷静な態度で、交渉と協力を通じて問題を解決したい。貿易戦争のエスカレートには断固反対する」と述べた。

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