香港当局の無策に市民怒り 中国、北戴河会議で対応決定も 立教大・倉田徹教授

 香港でデモが激化してから約2カ月となるが、まったく出口が見えない状況に陥っている。最初は「逃亡犯条例」改正問題から始まったものの、香港政府がいつまでも要求に応じないことからデモ参加者の要求も当初の改正案撤回から林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任などへレベルアップした。最近では、怒りと不満を蓄積させた若者が「革命」という言葉も使うほどだ。

 林鄭氏は無策といっていい状態で、保守的な市民にも「これではデモは収まらない」という反応が広がっている。

 自分たちの訴えに応じない政府に対し、デモ参加者側は抗議方法を変化させている。今回のゼネストは香港の経済・社会にとって自傷行為といえるが、それをあえてやるのは「現在の体制を壊そう」という意識があるためだろう。

 行政長官の任免権をもつのは中国の中央政府であり、林鄭氏辞任など今後の展開は北京の決定次第とみられる。ただ、北京側もみだりに手を出して問題を複雑化させれば自らに跳ね返るので、慎重に対応しているという印象がある。

 中央政府が何らかの手を打たなければ事態打開は難しく、今後数週間は今のような状況が続くとみられる。だが、10月1日には建国70周年という重要イベントが控えており、このまま黙っていれば香港で抗議活動がさらに激化するのは必至だ。そのため、共産党の指導部や長老らが重要政策を話し合う「北戴河会議」で、香港の局面変化に関する決定が下される可能性がある。(聞き手 三塚聖平)

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