共産党「沖縄県民投票は『民意』なのに国会多数の自民党はダメ」の矛盾

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政治の場において「民意」の解釈は十人十色であり、それぞれの立場の数だけ民意がある。改めてそう感じたのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問うた２月２４日投開票の県民投票だった。県民投票に法的拘束力はなく、そもそも選挙ではない。とはいえ、移設に「賛成」「反対」「どちらでもない」を問うた県民投票は一定の民意を図ることになった。

県民の６割以上反対せず

結果は、反対が４３万４２７３票で有効投票の７２・２％、賛成は１１万４９３３票（１９・１％）、どちらでもないが５万２６８２票（８・８％）だった。玉城デニー知事は「移設反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と強調した。反対が圧倒的に多数だったのは間違いないので「民意が明確に示された」と言えるだろう。しかし、別の解釈もできる。

県民投票の投票率は５２・４８％だった。当日の有権者（投票資格者）は１１５万３５９１人だったので、「反対票を投じた人」は全体の３７・６％だった。反対が多数だったことは変わらないが、「県民の６割以上が反対しなかった」ということもできる。