主張

米紙に政府が反論 虚偽報道はその都度正せ

 虚偽の報道による日本への誹謗(ひぼう)中傷を看過してはならない。慰安婦問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズが事実と異なる記事を掲載したことだ。

 日本の外務省報道官が反論記事を同紙に寄稿したのは当然である。

 記事は1月30日付で、死去した韓国の元慰安婦、金福童さんについて、同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者が書いたものだ。

 金さんを旧日本軍の性奴隷とし、日本政府が「(元慰安婦の)女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と決めつけた。

 これに対し、外務省の大菅岳史報道官は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」などとする反論を寄稿し、同紙ウェブサイトに掲載された。

 高級紙と評されるニューヨーク・タイムズ紙らしからぬ不正確な記事である。事実に立脚した公平・公正な報道姿勢が求められることは、いうまでもない。

 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月31日電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載し、日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退を「国家主義的な政治家の策略」などと批判した。

 2006年12月17日には、ノリミツ・オオニシ東京支局長が、北朝鮮による日本人拉致事件を日本の右翼勢力があおり、政権が利用しているなどと書き、いずれも日本政府が反論を寄稿した。

 13年1月3日付の社説では、安倍晋三首相について「右翼の民族主義者」と断じている。

 不正確な記事を放っておけば、わが国への誤解が国際社会で広がるだけである。世界に影響力のある米紙ならなおさらだ。

 国際社会では批判に反論しないと、相手の言い分を認めたことになる。慰安婦問題では反論をためらい怠ったため、いわれなき日本への非難が独り歩きしている。

 米紙記事のことだけではない。相変わらず性奴隷などと事実をねじ曲げ、解決に努力してきた日本政府や官民関係者の行為を無にする批判が横行している。慰安婦像が反日運動の象徴として米国など各地に建てられている。

 先人の行い、日本の名誉を著しく傷つけるものだ。放置していいわけはない。労を惜しまず、事実により逐次、適切な反論を行うことが欠かせない。

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