主張

中国経済の減速 警戒怠らず適切な対応を

 中国経済の減速傾向が顕著である。昨年の実質国内総生産(GDP)は前年比6・6%増にとどまった。前年より0・2ポイント縮小しており、天安門事件の翌年以来、28年ぶりの低水準である。

 中国のGDP統計はかねて水増しが疑われており、実態はさらに厳しいかもしれない。少なくとも足元の景気は、昨秋から失速の度合いをにわかに強めている。

 米国との貿易摩擦が響いているのはもちろんだ。ただ、その背景を含めて考えれば、むしろ中国経済の構造問題にこそ、停滞の根本的な原因があるといえないか。

 外資より国内企業を優遇し、巨額の補助金を投じる。経済膨張路線の結果、官民は過剰な債務や設備を抱える。技術覇権の追求のために知的財産の窃取も行う。

 一党独裁体制下で行われてきた不透明で恣意(しい)的な政策の数々が国内経済に歪(ゆが)みをもたらし、海外との軋轢(あつれき)を生んでいるのである。

 ここが抜本的に改まらぬかぎり日本企業の対中事業は今後も大きなリスクを伴う。米中摩擦をきっかけに対中投資を見直す動きもある。警戒を怠らず、適切に対応できるかどうかが問われよう。

 昨秋以降、中国の経済指標が軒並み悪化している。新車販売が28年ぶりの前年割れとなるなど消費が冷え込んだ。工業生産の伸びも鈍化し、投資にも勢いがない。輸出はマイナスに転じている。

 習近平指導部は昨年夏、インフラ投資などによる積極財政に転じた。減税や金融緩和などによる景気刺激策にも余念がない。

 中国は世界2位の経済大国であり、日本経済との関係も深い。世界経済に波及させぬよう対策に万全を期すべきは当然だ。

 だが、目先の景気が持ち直しても、構造問題に目をつむったままでは中国経済への懸念は決してなくなるまい。リーマン危機後の景気対策が過剰債務などの弊害を伴ったことを想起すればいい。

 習政権にすれば、これ以上の景気悪化を避けるためにも対米貿易摩擦の解消が焦眉の急だろう。中国が2024年までに対米貿易黒字をゼロにする輸入拡大策を米側に提案したとの報道もあった。

 ただ、「新冷戦」とも評される対立は貿易にとどまらず、先端技術や軍事を含む広がりを持つ。黒字ゼロだけで対立が解消できると考えるべきではない。銘記すべきは経済構造の変革である。

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